長崎創業融資支援センター｜長崎での創業融資ならかわはら行政書士事務所

長崎創業融資支援センターは、長崎での創業融資を
わかりやすく解説し情報の提供をしたいとの思いから、
かわはら行政書士事務所が運営しています。

創業融資は簡単なものではございません、そして、一発勝負です。
弊所は事業計画、資金繰り表は、専門の税理士と共同して作成しています。
事業計画の作成には1か月前後かかりますので早めにご相談ください
　　　かわはら行政書士事務所　代表　川原ともひこ　Tel　095-861-8247

　大感謝！安心と信頼の実績！
長崎北郵便局・長崎中央郵便局にポスターを掲載中！

創業融資実戦報告、平成２５年１２月２９日長崎市太陽工営業のお客様

　１１月１日に会社設立し、その後創業融資３００万⇒補助金２００万のお手伝いをさせて頂いたお客様です。

１０月の初旬に会社設立と創業融資＋補助金のお手伝いのお話を頂きました。

そこから１１月１日に会社設立し、１２月１日に国金さんと１８銀行さんに創業融資の申し込みを致しました。

１２月２０日に１８銀行さんから満額OKのお話を頂きました。

１２月２７日に国金さんから融資不可のお話を頂きました。

　この違いについて、かわはら行政書士事務所の見解は、資本金に対する考えかたの違いであると考えます。かわはら行政書士事務所が会社設立をお手伝いさせて頂いた、この会社は急に立ち上げることが決まったため資本金を準備出来ておりませんでした。１８銀行さんは、事業計画がしっかりしていることから本気度を見て頂けて、国金さんは、資本金を前もって準備しているところで本気度を測っていることの違いからだと思います。

　つまり、このことから資本金が準備できていない方は、１８銀行が有利であると考えます。もっとも、事業計画がしっかり書けていることが大前提ですが

　今後も興味深い事例を、かわはら行政書士事務所が経験致しましたら、出来る限り報告致します

創業融資とは

日本政策金融公庫

　平成２０年１０月１日にこれまでの国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)は統合され、「株式会社日本政策金融公庫」として発足しました。

　日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、国が株式の１００％を常時保有することが法律で定められており、民営化するということではありません。

　旧各公庫・銀行のそれぞれの業務はそのまま承継され、旧国民生活金融公庫の融資業務については教育ローンの一部を除き、当面引き続き従来と同じ条件、内容で行われることとなっています。

創業融資の平均(2007新規開業実態調査)

創業平均年齢　41,4
性別　男性84,5　女性15.5
平均創業資金　１４９２万円(中央値　724万円)
自己資金額　423万円(平均創業資金の３割)

信用保証協会

　信用保証協会は、同協会の信用保証制度に基づいて、「同協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者による借入をスムーズにすること」を目的に設立された公的機関です。

　この信用保証協会は都道府県ごとに設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。

　もちろん、長崎にも長崎県信用保証協会がございます

　政策公庫と信用保証協会、この両者の決定的な違いは、政策公庫が企業に対して直接の融資を行うのに対し、直接の融資を一切行わないことにあります。

　よく、「信用保証協会から融資を受けた」と思っている人がいますが、これは間違いです。

　信用保証協会の保証は、通常、「金融機関が行う融資に同協会の保証をつける」、もしくは「制度融資を利用する」という場面においてこれを利用することが多いため信用保証協会自体が貸し出しを行っているとよく勘違いされるのですが、信用保証協会自ら融資を行うことはありません。