創業融資の実行手順
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必要書類
- 借入申込書
- 法人の登記簿謄本(法人の場合)
- 直近２期分の決算書
- 納税証明書
- 源泉徴収票の写し
- 見積書(設備資金の購入の場合に必要)
- 創業計画書(新たに事業を開始する場合や事業開始後間もない場合に必要)
- 通帳の原本
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日本政策金融公庫に特有な必要書類
- 企業概要書(初めて政策公庫を利用する場合に必要)
- 生活衛生関連の事業をする場合は、 都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業にかかる資金の証明書」
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その他必要となる可能性のある書類
- 最近の試算表(決算から６カ月を経過している場合などに必要)
- 担保の提供をする場合には不動産の登記簿謄本
- 印鑑証明書(申込人および連帯保証人)
- 自己資金の証明書(自己資金が必要となる場合に必要)
