創業融資の実行手順
融資の申請では、せっかく書類が上手く書けたとしてもほんのちょっとの不注意で大きく減点されてしまうことがよくあります。 ですので、ここではそのような失敗をしないため融資申請の際にしてはならないNG集を取り上げていきます。対策をきちんとして悔やむ結果とならないよう細心の注意を払いましょう。 以下のものは、初めから融資が不可とされています(制度融資のケース)
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６ 税金の未納、滞納がある
ほとんどの融資では、一定の種類の税金の未納、滞納がないことが条件となっています。一般的には、個人での申込みについては所得税、法人での申込みについては法人税や事業所得などが対象となることが多いようです。 どの税金を納めていることが必要かはその融資の種類によって異なりますが、いずれにせよ税金の納付が条件となっている場合には、これを満たさない限りは融資が出ることはありません。 ですので、現在、対象となる税金についての未納等がある場合には、まずはこの納付を完了してから申込みをする必要があります。
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７ ノンバンクから借入れがある
政府系金融機関ではノンバンクからの借入れを嫌います。そしてこれは、一般の金融機関の場合でも同じです。 その理由としては、通常、ノンバンクからの借入れは金利が高いため正常な経営の阻害要因になるということに加えて、まともな経営者はそのようなところで金を借りるわけがないという金融機関の思い込みもあります。 この考えが正しいかどうかは別にして、このような理由からノンバンクから一定以上の借入れがある場合には、それが原因で審査がNGとなる可能性があり、減額要因となることが少なくありません。 もし、融資の申込みに際してノンバンクからの借入れが多い場合には、その借入れをなくすか、またはある程度まで減らすまでは申込みも控えることが必要です。
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８ 前に断られてから、まだ日が浅い
これは正式に認められているわけではないのですが、「一度融資の申請に失敗すると約６カ月間は、同じ金融機関からは融資が出にくくなる」という傾向があり、また、非公式な形でその旨を告げられることがあります。 融資の申込みが失敗するケースとしては「ちょとした手続き面で審査に引っかかった」という場合と「審査の結果、実質的な部分で否決された」という２つのケースに大別されます。 前者の例は、「単なる書き間違い、書き漏らし」程度のものから、「必要な書類が不足していた」などの例がありますが、そもそもこのような場合には当初から審査が否決されていない場合も多いようです。 しかし、後者の場合には、同じ内容で提出すればもちろんのこと、申込み金額を下げたり、プランの見直しをした場合でも短期間での申込みには厳しいものがあるのが実情です。特に制度融資の場合などでは、融資の種類や金融機関を変える場合でも、その背後には信用保証協会が必ずかかわっていますので、一度お断りがあったという記録はすぐにわかってしまいます。このことも再申請を難しくしている原因の一つだと思われます。 ですので、再申請があるだろうと安易に考えずに、一度っきりという覚悟でしっかり準備して臨むことをおすすめ致します。
