収支予定表
政策公庫の記載例では触れられていませんが、通常は月別の収支予定表を作成してこれを添付します。 これにより、目先の収支がいくらになるかということや、年度の損益計算(記載例では「創業後の見通しについて」の部分)の内訳がどうなっているのかについての、より詳しい把握が可能となります。
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１ 各月ごとの収支
各月ごとの収支をきちんと予測し、その合計の数字が１年分の収支結果となるように考えて記載する。 つまり、１月～１２月までの各月の合計が「創業後の見通しについて」で記載した数字と同じようにする。
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２ 売り上げの予測
売り上げの予測するときには、根拠もなく「対前月○％up」などとしない。 事業では、店舗ごとの販売計画に基づいた目標やその業種に特有な売り上げの変動があるのが普通なので、その内容を反映したものとなるようにする
たとえばケーキ屋は通常、１２月もっとも売行きがよく、夏場には売り上げが下がる傾向にあるが、このように業種ごとの売り上げには決まった波がある。 また、各店舗についても１年を通じてどのように販売をしていくつかの計画があるはずなので、これらの「波」や「計画」をキチンと取り込み、その上で伸び率などを予測するようにする。
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３ 初年度から赤字になるような計画にはしない
あまり堅めの予測をすると、初年度から赤字の計画となってしまいます。 しかし、これまで貸すほうとしては当然に融資に消極的となってしまうので、最低でも問題なく返済ができる程の利益を考えて計画を作るようにする。
