創業融資の実行手順
日本政策金融公庫の場合も制度融資の場合も申し込みから実行までは、一ヶ月から一ヶ月半を要します。 両者の実行手順の大きな違いは、制度融資の場合は、窓口となる金融機関を決めてから申し込みを行う必要があるということです。 前述しましたが、信用保証協会は、保証業務を行うだけで、直接の融資は行わないからです。 創業融資は、ともに融資がおりるまで時間がかかりますので、資金繰りの管理をきっちりと行う必要があります。 許認可の取得予定日、事業開始日、融資実行予定日を余裕をもってスケジューリングして、そのスケジュールに基づき、資金繰り計画を立て資金繰りに支障がおきないように注意する必要があります。
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１ 相談
まず最寄の支店で、融資相談係に相談に行ってください。融資制度や手続き、審査・面談の流れ等についてわからないことや気にかかることを相談してください。 法人ならば登記謄本などの他、会社の概要がわかる書類をもってゆくと、相談内容をすぐに理解してもらえるでしょう。 借入申込書、創業計画書、企業概要書のフォームを窓口で入手することもできますし、郵送依頼するか、あるいはインターネットでダウンロードすることもできます。
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２ 申し込み
借入申込書、創業計画書、企業概要書、見積書（設備投資資金の場合）を提出する必要があります。 これから事業を始める方→創業計画 すでに事業を始めている方→創業計画+決算書や営業状況の資料 設備投資を含む場合→見積書 特にに創業計画書は重要な書類です。この書類の出来不出来が融資の可否に大きく影響するので、丁寧に作りこんでください。 郵送、あるいは、インターネットによる申し込み（必要書類は郵送）も可能です。
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３ 書類の審査、面談
１週間から１０日後 提出された書類が審査され、担当者から面談の日程について連絡があります。 創業計画書の内容を中心に銀行で面談が行われます。 面談は３０分から1時間です。 面談は提出した書類に基づいて行われますが、追加で書類の提出を求められる場合もありますので、提出が予想される資料はあらかじめ用意しておくようにしましょう。 また、予想される質問には的確に答えられるようにしておいてください。 さらに、言葉使い、マナー、身だしなみにも注意しましょう。
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4 結果について通知
面談終了後１～２週間後に融資の結果の見通しについて通知がされます。 この段階では、正確な確定ではありませんが、この通知でOKの場合には、ほぼ間違いなく通知された額の融資が実行されます。 また、審査の結果さらに確認書類が必要である場合には、この期間内に連絡がありますので手配の上、送付するようにします。
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５ 融資の実行
１週間後資金が払い込まれます。 審査が正式にOKとなった場合には、決定された条件に基づいて融資が実行されます。 ここまで、申し込みから融資の実行までの期間は１カ月～１カ月半が目安となります。
