事業計画について
一部には大きな金額を得るために作った計画のほうが難しくなったり、優れていると誤解している方がいらっしゃいますが、大きな金額でも書くべき内容について大差ありません。 要は、融資申請に必要な条件がそろっていて、ポイントを踏み外さなければよいのです。 しかし、これとは逆に例え少ない金額であっても、必要な条件の一つでも揃わないような場合にはたちまち希望額の獲得が難しくなります。
融資を受ける事業計画書のポイント
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１ 申し込みの基本条件については、事前に確認のうえ必ずこれを守る
特に最低限必要とされる条件や資料(自己資金要件や賃貸の契約書、設備関係の見積書、許認可の取得)については、これらを満たせるまたは用意できることが確実となった上で申し込むことが前提となります。
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２ 予測や推測などは、客観性のあるデータを利用して説明する
売上げの予測や分析にはどうしても個人的な主観が入り込んでしまうので、客観性のあるデータを利用してその信頼性を高めることが重要となります。
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３ 既業者について
これまでの実績に基づいて評価されるため、これがよくない場合は、いかに今後その状況を改善できるかを中心とした内容の計画とする。 このような場合には、図や比較表などを利用して、どの程度の改善が見込めるのかを具体的に表すようにすると効果的です。
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４ 収支の計画は、 年単位の他に各月ごとについて作成したものもあわせて作るようにする
① 収支計画書における各項目の金額(仕入れや設備、人件費など)については、極力、実態ベースの価格を参考にするようにし、設備の見積もりなどについては必ずこれを取得します。 ② 売上予測の数字などは根拠もなく記載しないようにします。 もし、予測をする場合には一般的な統計データを利用するか、または、同業種の他店の売り上げ実績など根拠のあるものを利用します。
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５ 創業時の計画では、当初はあまり多くの設備や費用のかかる計画は避け、できるだけ固定費の節約できるやり方を中心とした組むように心がける。
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６ 希望額どおりの融資が出なければ実現できない計画は組まないようにする
最近では満額の融資が出ることは少なくなっているので、希望額を前提とした計画では予想通りの融資を受けられない場合に事業そのものが頓挫してしまいます。
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７ 経験のない商売を行う場合には、減額の対象となりますのでこの点を考慮して計画を作成する。
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８ 運転資金は設備資金に比べて減額の対象となりやすいので注意
もし、この部分について減額が予想されるような場合には、その分を上乗せして事業計画を作成できれば、減額されても融資が実行された場合でも資金不足となりにくくなります。
