創業融資の実行手順
日本政策金融公庫の場合も制度融資の場合も申し込みから実行までは、一ヶ月から一ヶ月半を要します 両者の実行手順の大きな違いは、制度融資の場合は、窓口となる金融機関を決めてから申し込みを行う必要があるということです。 前述しましたが、信用保証協会は、保証業務を行うだけで、直接の融資は行わないからです 創業融資は、ともに融資がおりるまで時間がかかりますので、資金繰りの管理をきっちりと行う必要があります。 許認可の取得予定日、事業開始日、融資実行予定日を余裕をもってスケジューリングして、そのスケジュールに基づき、資金繰り計画を立て資金繰りに支障がおきないように注意する必要があります。
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１ 金融機関の決定
制度融資を利用する場合は、政策公庫の場合と違い、あらかじめ融資申請の窓口とな金融機関を自分で決めましょう。 窓口となる金融機関は通常ならばどこでも構いませんが、一般的にはメガバンクより地方銀行や信用金庫の方が面倒見がよく、創業融資に積極的に取り組んでくれます。
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２ 相談
金融機関の担当者に、あらかじめ制度融資について相談し、了解をとっておきましょう。 その後の手続きを円滑に進めるためには、担当者の承諾を取っておくと後の処理がスムーズに進みます。
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３ 申し込み
作成した制度融資の申込書等を金融機関経由で管轄の信用保証協会へ提出します。
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４ 書類の審査、面談
提出された書類は管轄の保証協会で保証の可否につき審査されます。 そして、信用保証協会の担当者が訪れてきて簡単な調査(事務所は存在するか、申し込みの内容と大きく相違する点はないかなど)や面談を行います。 面談での成功ポイントは、日本政策金融公庫の場合と変わりません。 信用保証協会が保証するか否かを決定します。 審査の結果、保証がOKとなった場合には窓口の金融機関に対して保証協会から「保証信用書」が送付されます。 そして、金融機関ではこの結果を受けてさらに独自の審査を行い、最終的に融資するかどうかを決定します。 信用保証協会の審査をとおれば、多くの場合、融資は実行されますが、まれに金融機関の審査でおとされることがあります。 このように必ずしも「保証承諾」＝「融資」ではありません。
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５ 結果の連絡、融資の実行
金融機関から可否・金額について連絡があります。 金融機関による審査がOKとなった場合には、保証協会が指定した条件(金利や金額)などに基づいて融資が実行されます。 ここまで、申し込みから融資の実行までの期間は１カ月～１カ月半が目安となります。
